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ネット証券に口座を開設しよう

ネット証券に口座を開設する流れや手順。開設する上での注意点や重要な点の解説をしています。

ネット証券に口座を開設する流れ

今から株式投資をするなら間違いなくネット証券を使うべきです。

株は証券会社の店頭や電話でも取引できますが、インターネットで株式投資をしましょう。

インターネットで株式投資をするにはネット上で展開している証券会社、ネット証券に口座を開設します。

ネット証券を使った方が、手数料が安く済み、ネット証券の提供しているツールなどで豊富な情報も無料で手に入ります。

また株式投資にはスピードが重要です。ネット証券で取引を行うオンライントレードなら思い立ったらすぐに携帯やパソコンで取引ができるので迅速です。

ネット証券に口座を開設するのは超カンタンです。

大まかな口座開設の流れとしては、

まずネット証券のホームページにアクセスして、口座開設申込みページで必要事項を入力して口座開設申込み書を請求します。
すると郵送で口座開設申込み書が送られてくるので、その書類に必要事項を記入して、捺印して、運転免許証などの本人確認書類のコピーを同封して郵送します。

それで口座開設の取引は完了。

あとはまた郵送で取引に必要なIDやパスワードなど必要事項が書かれた用紙が送られてくるので、ログインして入金すれば手続き開始できます。

ネット証券の口座開設に必要なもの

証券会社の口座を開設するのに費用は一切かかりません。

口座開設料や口座維持費など一切無料で利用できるので、ネット証券口座はひとつといわず複数開設して色々使ってみて使い勝手や条件がいいところを選ぶというのがいいでしょう。

口座を開設するのに必要なものは、以下の2点です。

1,本人確認書類
2,銀行口座

本人確認書類は、運転免許証の裏表のコピーや住民基本台帳カードの裏表のコピー、などがあります。
実際に必要な本人確認書類は証券会社によって異なるので、申込みをする証券会社のホームページで必要な本人確認書類を確認するようにしましょう。

また未成年の場合や法人の場合は、本人確認書類も変わってくるのでこれも事前に確認するようにしましょう。

銀行口座は、証券会社に投資資金を振込んだり、売却利益金などを証券会社から振り込んでもらったりするときに使います。

利用する証券会社によってどこの銀行を使った方が得かというのが違います。
提携銀行であれば入金時の振込手数料が無料になったりと色々と特典があるので、口座を開設する証券会社に合わせた銀行を使いたいところです。

とりあえず以上2つを揃えれば証券会社に口座を開設することができます。

口座開設手続きには1~2週間かかるので余裕を持って申込みするようにしたいものですね。

取引するには専用の銀行口座を使います。

ネット証券で株式投資をするには、自分専用のネット証券の口座にお金を入金します。
その専用の口座に入っている資金で株を売ったり買ったりと取引をするわけです。

口座に入金するには証券会社に指定された銀行口座を使います。
どこの銀行口座かというのは証券会社によって異なりますが、だいたいいくつかの銀行の中から選べるようになっています。

その指定された銀行口座に自分の普段使っている銀行からお金を振り込んで入金すると、その金額が証券会社の自分専用の口座に反映されて、取引可能額となります。

入金する場合には振込手数料が当然かかります。

この手数料は証券会社が負担してくれる場合もあれば、利用者負担になる場合もあります。

それは証券会社によって異なりますし、たとえば、AとBの銀行を利用する場合は無料など取引する銀行によって手数料がかからなくなったりします。

ですので、利用する証券会社に合わせて利用する銀行も決めるのがコストを抑える賢いやり方です。

銀行口座にお金を入金してから取引可能額にその金額が反映されるまでには時間がかかる場合もありますので、時間には余裕を持って入金するようにした方がいいでしょう。

また預けている資金や株式を売却して得た利益などを振り込んでもらう出金用の口座も登録する必要があります。
こちらに振り込んだもらうときの手数料はほとんどの証券会社では負担してくれます。

内部者登録とはなんでしょうか?

ネット証券に口座を開設するときに必ず聞かれる項目に内部者登録っていう項目があります。

内部者登録とは、上場会社に勤める人やその関係会社に勤める人、または顧問弁護士や税理士などその会社の重要事実を知ることができる立場にある人があらかじめ証券会社に「私はこの会社に勤めています。もしくは関係者です。」登録しておくことです。

なぜ内部者登録なんてするかというと、いわゆるインサイダー取引を防ぐためです。

インサイダー取引とは何かというと、またの名を内部者取引ともいって、上場会社の重要事実を知ることができる立場にある人が、その立場を利用して重要事実が公表される前にその会社の株を売買することをいいます。

インサイダー取引(内部者取引)が許されてしまうと、そんな重要事実を公表されるまで知ることができない一般の投資家の人たちと不公平が出てしまって、株式市場の公平性や健全性が失われるということで金融商品取引法において規制されています。

ちょっと前に村上ファンド代表の村上世彰氏が、ニッポン放送株の取得に対してライブドアから事前に聞いていたにも関わらず売買したということで逮捕された事件は有名ですね。
参考)村上ファンド事件(wikipedia)

このようなインサイダー取引を防ぐために行うのが内部者登録です。
内部者がその関係会社の株を売買する場合は確認が入ったり、WEBでは取引できなかったりと様々な規制が入ります。

法規制によって登録を義務付けされている会社関係者、つまり内部者とは以下の立場にある人を指します。
・上場会社の役員(取締役、執行役、監査役、会計参与またはこれに類する役職にあるもの)
・上場会社の役員の配偶者および同居者
・上場会社の主要株主(総株主の議決権の10%以上を有するもの)
・有価証券等に記載されている大株主のうち適格機関投資家
・有価証券等に記載されている大株主のうち帳簿閲覧権(総株主の議決権の3%以上を有するもの)を有するもの
・上場会社の関係会社
・上場会社の幹部職員(顧問、相談役、部長職、および執行役員その他役員に準ずる役職にあるもの)
・上場会社の親会社の役員・幹部職員
・上場会社の子会社の役員・幹部職員
・上場会社の職員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する職員
・上場会社の親会社または主な子会社の職員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する職員
・上場会社の親会社または主な子会社と顧問契約等を締結しているもの(弁護士、会計士、および税理士等)
【注意】
上記役員・幹部職員(当社が必要と判断した場合は、上記以外でも登録することがあります)の方については、 当該役職でなくなった後1年以内も含みます。

当てはまる方は必ずきちんと登録しておくようにしましょう。

知らなかったでは済まないですよ。

特定口座とはなんでしょうか?

おそらく証券会社に口座を開設をするときに一番つまづくのがこの「特定口座」の項目ではないでしょうか?

たとえばこの画像を見てみてください。
kabucom7.jpg

上の画像はカブドットコム証券の口座開設申込みページに出てくる特定口座の欄ですが、3つ選ぶ項目があるのが分かると思います。

1,特定口座「源泉徴収あり」を開設する
2,特定口座「源泉徴収なし」を開設する
3,特定口座を開設しない

この3つですね。

さて、特定口座とは何かというと、カンタンにいうと株で儲けた分にかかる税金をどうしますか?ってことです。

1番目の特定口座「源泉徴収あり」にすると、全部証券会社がやってくれます。
言ってしまえば、会社員の方の天引きされた給料と同じです。
株の利益から税金を自動で引いてくれるので、自分では確定申告もしなくてもよくて楽ちんです。
ただし、取引で利益が出た時点で税金が引かれるので、その分のお金は取引に回すことはできません。

3番目の特定口座を開設しないのメリットはほとんどありません。
株の損益の計算を取引すべて自分で管理して、規定の利益が出た場合が自分で確定申告もしなくてはいけないなど、手間の方が大きいので、よっぽどこだわりがある人でなければ特定口座を開設しましょう。

2番目の特定口座「源泉徴収なし」ですが、1番目の「源泉徴収あり」にすると1回の取引ごとに利益が出た時点で、税金が引かれるので、1年通してだと税金を払いすぎる可能性があるわけです。
もちろん払いすぎた税金は申告すれば還付金として戻ってきますが、それだと結局自分で確定申告をする手間ができるわけです。(会社員のように年末調整まではしてくれません。)

で、株で出た利益で確定申告をして税金を納めないといけないのは、サラリーマンの場合、1年間の給料以外の収入が20万円を越えた場合です。

ですので、「1,特定口座「源泉徴収あり」を開設する。」と「2,特定口座「源泉徴収なし」を開設する。」のどちらを選べばいいかという基準は、

とにかく面倒くさいのは嫌。という人は1,特定口座「源泉徴収あり」を開設する。を選びましょう。
年間の利益が20万円以上もいかないだろうと言う人は、「2,特定口座「源泉徴収なし」を開設する。」を選びましょう。


1と2どちらを選んでも、証券会社から取引の記録がきちんと送られてきますので、確定申告をするときにもカンタンにできます。